【子育て世帯必見！】ふるさと納税のやり方～メリット・デメリットとは～

今回は、今までふるさと納税をしようと思っていたが、どうやってすればいいの？
そもそもふるさと納税メリット・デメリットって何？
やるからには、損したくないよ。
と考えている子育て世帯に向けてわかりやすく、税金に関する仕事をしているりたパパが解説しますね。

最後には、ふるさと納税の返礼品に関して関連記事を載せていますので、返礼品のご参考にしていただければと思います。

最後までごらんください。

それではどうぞ！

ふるさと納税のやり方！

ふるさと納税という言葉をはたらいている方々は、一度耳にされたことがあるのではないでしょうか。
特に11月や12月に聞く機会が多いかなと思います。

それはなぜかというと、個人の所得の計算期間が1月～12月の暦年で計算がされるからです。

なので、11月や12月には、その年の1年間の業績や給与総額がわかっていることも多いことから、この時期にする方が多いのです。
また、この時期に各自治体の方もそれにあわせてお得な返礼品などを出してきます。

返礼品は、もちろん早い者勝ちであるため、人気がある自治体の返礼品は、すぐに売り切れてなくなってしまいます。

では、まえおきはこれぐらいにして、実際にふるさと納税のやり方について解説していきますね。

ふるさと納税サイトから検索！

これら以外にも、多くのサイトが検索できます。一度お時間あるときにググってみてくださいね。

ふるさと納税の手順は、以下の順番になります。

（引用：ふるさとチョイスより）

• ステップ1は、上記で説明したようにまず、ふるさと納税のサイトをググってください。
• ステップ2は、自分の寄付できる金額の上限額まで寄付をする。
• ステップ3は、寄付した先から、寄付金の証明書がくるのを待つ。
• ステップ4は、確定申告やワンストップサービスをして完結する。

下記の表をご覧ください。だいたいの上限額が載せているからみてみてね。

（引用：ふるさとチョイスより）

最近の子育て世帯の実情にあわせた表になっており、参考になるかと思います。
※生命保険料控除や医療費控除などの所得控除が他にある方は、記載されている金額より少なく寄付をする必要がありますので
ちゅういしてください！

次は、寄付をしたことの証明書類が各自治体より届くのでそれを待つ！
もちろん、返礼品がいつくるのかわくわくしながら待ちましょう！

最後の手順として寄付金控除を受けるには、2つの方法を選択する必要です。

1つめは、ワンストップ特例制度です。2つめは、確定申告による方法です。
2つめについては、次のところでお話しします。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる特別な制度です。
受けるためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書に必要事項を記載して、自治体に送るだけです。

確定申告することで税金が安くなる！

上記のワンストップ特例制度を使用すると確定申告をしなくていいので、できるだけワンストップで終わらせることをおすすめします。
どうしても確定申告をしないといけない方（医療費控除や副業の収入など）の選択肢は、残念ながら確定申告しかないのです。

といっても、ふるさと納税や医療費控除だけの申告の方については、わざわざわたしどもに依頼しなくても、国税庁確定申告コーナーを利用していただくと簡単にできます。依頼するとかえって還付金より作成料の方が高くなる可能性もあり、そうなると本末転倒になってしまいます。

ただ、事業所得や不動産賃貸収入があるかたは、ご自分で作成すると少し難しい部分もあり、作成料を削減したがために時間をその分大幅に使ってしまったとなったら、意味がないのでその方についてはわたしどもに依頼していただきその時間でそれ以上の収入をあげていただいた方がよいかと思います。

ホリエモンも確定申告は、専門家に依頼すべきとおっしゃってましたので！

ここまで、ふるさと納税のやり方について記載してきました。
次は、そもそもふるさと納税をするメリット・デメリットなに？を解説していきますので、ぜひご確認ください。

ふるさと納税とは？

はねママのようにふるさと納税のことがまったくわかってない方やサイトを確認したけど、サイトにはメリット面しか書いてない。
ふるさと納税って、節税でなく、納税って書くけど本当に大丈夫？ん～あやしい・・・と感じる方も多いのではないでしょうか。
本当にデメリットないの？損しないっていうけど、本当に損しないの？

このようにわからないことが多い方も多いのではないでしょうか。
実際に、りたパパがふるさと納税をしているのでメリットやデメリットを詳しく説明しますね。

メリット

なんといっても、メリットは、寄付をすることで返礼品がもらえて、なおかつ、税金が少なくなるです！
例えば、寄付金の上限額が50,000円だったとしましょう！

寄付をその上限額をした場合、2,000円の自己負担をするだけで、各地の自治体の返礼品が無料でいただけます。
しかも、48,000円部分については、確定申告する方は、一部が所得税から還付されてその残りが翌年の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用される方は、翌年の住民税から48,000円控除された税額の通知書が届きます。

もちろんふるさと納税は、現金振り込みだけでなく、クレジットカード決済やQR決済などに対応している自治体も多々あります。
運が良ければ、締め日の関係で寄付額が引き落としがされる前に確定申告の還付金の一部をそこに充てられたりもします。

あとは、なんといっても寄付金の使い道をご自身で寄付の際に選択できることです。子育て世帯の方でしたら、やっぱり子どもたちのために使ってほしいと思う方々が多いと思います。
ぜひ寄付をしてその項目を選択してみてください。

デメリット

確定申告が必須な方々。（年末調整ができないほどの給与所得（年収2,000万円以上）がある方、不動産収入や副業収入がある方、医療費控除や出し忘れた生命保険料控除があり、確定申告をせざるを得ない方。）

ワンストップ特例制度を利用する方は、5自治体以内でないと利用できないので、それ以上の自治体にする方は、確定申告しなくてはなりません。

ワンストップ特例制度を利用する際は、翌年の1月10日必着となっておりますので、それまでに申請書と本人確認書類を提出してください。

ワンストップ特例制度の手続きが完了している方についてのご注意点としては、医療費控除等の確定申告が必要な場合、ワンストップ特例制度を選択していても、確定申告をする際は、ふるさと納税も含めて確定申告をする必要があります。
含めないで確定申告をした場合は、確定申告＞ワンストップ特例制度となり、ワンストップ特例制度の適用がされないことになります。

他の所得控除が多い方については、寄付金額は、上記で説明した上限額よりも少なめに見積もることをおすすめいたします。
自己負担2,000円を超えてしまっては、意味がありません。

特定口座の株式取引がある方は、申告の有無で上限額も変わりますので注意が必要です。

基本的に返礼品は、寄付金額の3割に設定している自治体が多い。返礼品についても本来は税金計算に加味しなければならない。
返礼品の所得区分はというと「一時所得」に分類され、返礼品の額の合計額が50万円を超える場合は、申告が必要となります。

返礼品の額の合計額が50万円超えるのは、いくら寄付したら超えるの？
約167万円を寄付した人は、申告を忘れずにしてくださいね。

ふるさと納税って節税でないの？残念ながら節税ではございません。
あくまでも翌年の住民税の前払いの位置づけになります。

税金が減っているように見えますが、実際は、まったく減っていないのです。

と、思いつくデメリットは、こんな感じです。
確定申告をする手間も一応デメリットなんですかね。そこは、致し方ないと思って頑張ってしてくださいね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は、税金に関する仕事をしているりたパパが子育て世帯の方々に向けてふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットを解説してきました。

ぜひこちらを参考に一度、ふるさと納税に挑戦してみてください。さとふる(Yahoo！ショッピング)や楽天ふるさと納税(楽天市場)を利用すると、paypayポイントや楽天ポイントがたまるので、おすすめですよ！

それぞれのサイトは、こちらから↓↓最後までご覧いただきありがとうございました。

ふるさと納税をして、明るい子どもたちのみらいを手に入れてみませんか？

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